2019-05-22 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
私たちは、独禁法改正案の質疑でも何度も指摘もさせていただいたんですが、日本経団連役員企業によるカルテルや談合事件が後を絶たないという残念な事態が続いているわけです。そして、現会長の出身企業である日立製作所でも、二〇一七年に、子会社がカルテルに関与していたことが明らかになって排除措置命令を受けているということがあります。
私たちは、独禁法改正案の質疑でも何度も指摘もさせていただいたんですが、日本経団連役員企業によるカルテルや談合事件が後を絶たないという残念な事態が続いているわけです。そして、現会長の出身企業である日立製作所でも、二〇一七年に、子会社がカルテルに関与していたことが明らかになって排除措置命令を受けているということがあります。
これは、当時の経団連役員企業など各社の残業時間の上限、いわゆる三六協定の特別条項の規定がどうなっているかというものを一覧にしたものです。真ん中辺りより下に武田薬品工業があります。経済同友会代表幹事、この時間で見れば、一か月百二十時間を上限に設定している会社なんですよ。結局こういうところが高プロを望んでいた。これ、はっきりしていると思うんですね。
二〇一五年二月二十日、衆議院予算委員会で我が党の志位委員長が、経団連役員企業の八割が月八十時間の過労死ラインを超える残業協定を結んでいる実態を示し、異常と思わないかとただしたのに対し、総理は、実際はこんなにしょっちゅう残業しているわけではなくて、念のために結んでおくと答弁しましたが、その根拠となったのがこの精査前のデータです。 総理、志位委員長に対する答弁は撤回すべきではありませんか。
安倍内閣の経済政策の司令塔を担う中枢に、経団連役員企業など大企業出身者が重層的に入っているということが、こういうところからも見てとれるわけです。 その上で、具体的な例として、農協改革についてお聞きしたいと思います。 安倍内閣が岩盤規制に突破口をあけると言っている分野として、雇用、労働、医療、農業と挙げられているわけですけれども、その農業分野、とりわけ農協改革に関してお尋ねをします。
私はやはり、まさにそういう企業体質が問われるような問題が出ているんじゃないのか、自動車部品の問題を見ても、国際的な事件に発展するような重大な事件が相次いでいるということについて、経団連役員企業の企業としてのあり方そのものが問われていると思うんですが、大臣に再度お尋ねします。
あわせて、二枚目以降をごらんいただきますと、これは、日本経団連役員企業の大株主の上位十社について掲載したものであります。経団連役員企業の株主構成を見ると、産活法の認定を受けている企業も多いわけですけれども、二枚目が、一九九〇年時点の経団連役員企業の大株主上位十社です。網かけをしているところが外国資本ということですけれども、昭和シェル石油を除けば、大株主は皆国内資本だったわけです。
これを見ると、九一年以来の経団連役員企業は延べ四十二社なんですが、その中で二十四社、五七％、大体六割ですね、談合、カルテルにかかわってきておりますし、経済財政諮問会議に議員を出している企業を初めとして、新日鉄、パナソニック、日立、三菱重工など、繰り返し談合やカルテルにかかわっております。
経団連役員企業が談合の常習犯と言われるような実態となっている。 総理に伺いますが、行革というんだったら、こういうところにこそメスを入れるべきじゃないでしょうか。